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急速な高齢化が進む現在、寝たきりや認知症のご老人が増加傾向にあります。厚生労働省によると要介護認定者は全国で400万人弱で、平成12年に比べて約170万人も増加しているというデータもあります。こうした高齢化時代を反映して平成12年に公的介護保険制度が創設されましたが、これで補えない部分を民間の介護保険でカバーしようというものです。
公的介護保険制度では40歳以上の方を対象としておりますが、40歳から65歳未満の方は交通事故や労災事故によって要介護状態になっても公的介護保険の対象となりません。さらに1割は自己負担となる上、要介護度によって利用限度額があります。これらを考慮すると、やはり民間介護保険によるある程度の自助努力は必要といえましょう。
脳血管疾患、高齢による衰弱、
骨折・転倒、認知症、関節疾患、パーキンソン病など。
中でも脳血管疾患が一番多く、27.7%に上っています。
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